2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
復興庁はこれまで、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう心の復興事業を実施していくともう十年言っていらっしゃったんですが、被災者支援総合交付金などによって自治体やＮＰＯなどの取組を支持していると。これ大変、私はずっと観察していて、一緒に働いていて、進歩が少ないなと思うんですね。
復興庁はこれまで、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう心の復興事業を実施していくともう十年言っていらっしゃったんですが、被災者支援総合交付金などによって自治体やＮＰＯなどの取組を支持していると。これ大変、私はずっと観察していて、一緒に働いていて、進歩が少ないなと思うんですね。
自治体によっては、在宅被災者を含む被災者の実態把握や訪問調査、相談支援などを実施してきているところでございまして、復興庁としても、こうした取組を被災者支援総合交付金を活用して支援してきたところでございます。 自治体から丁寧に状況を伺いつつ、こうした在宅被災者への支援も含め、引き続き被災者に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。
令和元年十二月閣議決定の復興の基本方針では、被災者の心身のケア、見守り、生活相談等について、被災者支援総合交付金により事業の進捗に応じた支援を継続するとされており、令和三年度予算にも被災者支援総合交付金百三十五億円の予算が計上されていると承知しております。
残念ながら、被災者支援総合交付金がこういうところに充てられると思うんですが、年々予算が減額しています。
これに対し、国としても、被災者支援総合交付金を通じた支援を行ってきており、今後の具体的な事業内容については、関係機関と連携強化という視点も踏まえ、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、孤独死や自殺防止のための取組は非常に重要でございまして、これまでも、被災者支援総合交付金によりまして、コミュニティーの形成支援や見守りの実施、また生きがいづくりや心のケアセンターにおける相談支援などの取組を支援してきており、この復興・創生期間後もこうした支援を継続するとしていたところでございます。
実際に、予算は被災者支援総合交付金百五十五億円の内数で、年間だと、今年度ですと十五億弱でありますから、十分の一なわけですね。
また、災害公営住宅等に転居された方の孤独死の防止についても、日ごろから孤立の防止やコミュニティーづくりが非常に重要でございまして、このために、自治会の形成支援や交流会の開催などのコミュニティー形成支援、生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって一生懸命応援もしてまいりました。
さらに、ＮＰＯなどの被災者支援団体が行われる被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。
今御紹介いただきました被災者支援総合交付金も、既に昨年度と今年度で減額されております。
災害公営住宅の入居者の皆様が、今般もありましたけれども、孤独死の件を防止する心身のケアのためには、自治会の形成等のコミュニティー形成支援、あるいは生活支援の相談員による見守り、心のケアセンターにおける相談支援などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって幅広く支援をしておるところでございます。
復興庁におきましては、被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。また、加えまして、いわゆる中間支援団体を通じて、各ＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援や、行政、ＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築、連携などについてもその推進を図らさせていただいております。
このため、そういった事態を防止するために、我々といたしましては、災害公営住宅におきます自治会の形成支援や交流会の開催といったコミュニティーをまずつくること、また、生活支援相談員によります高齢者等の見守りの実施、また、心のケアセンターによります保健師などによる相談など、自治体の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援してきております。
被災者支援総合交付金のみならず、なりわいとかそういった形への支援を通じまして、幅広い意味での生きがいづくりにも取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、復興の進展に伴いまして被災者が抱えられる課題が個別化、複雑化している中で、例えばでございますけれども、災害公営住宅における自治会の形成といったコミュニティー形成のための支援であるとか、生活支援相談員によります孤独死防止等を目的とした高齢者等の見守り、また心のケアセンターにおきます保健師等によります相談支援、こういった取組を自治体の方の申請に基づきまして被災者支援総合交付金によって幅広く御支援
自立したコミュニティー形成に資する取組を被災者支援総合交付金によって支援をいたしてまいります。 復興庁としても、災害公営住宅のコミュニティー維持が図られるように、とにかく被災自治体と力を合わせて頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
具体的には、自治会の形成支援だとか、交流会の開催、コミュニティー形成の支援、そして生活支援相談員による見守りの実施、生きがいづくり等の心の復興などの自治体の取組を被災者支援総合交付金によって支援をいたしてまいりたいと思います。 私どもも、委員のお話はよくわかるところでございますが、いろいろな、多様な中で対応していかなければいけない、この思いでございます。
いろいろと今数字的にもお話があったわけでございますが、復興庁は被災者支援総合交付金によってこの取組を支援をさせていただいておるわけでございます。 このような見守りなどの被災者支援は、昨年取りまとめた復興の基本方針において、復興・創生期間後も事業の進捗に応じて支援を継続するということにもなっております。
具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立などのコミュニティー形成の支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を被災者支援総合交付金により幅広く支援を申し上げてきたところでございます。
具体的には、高齢者への見守りや心身のケア、自治会設立等のコミュニティー形成支援、生きがいづくりのための心の復興等の自治体等の取組を、被災者支援総合交付金により幅広く支援してきたところでございます。 私も先週、大阪で県外避難者の支援をしていらっしゃる方たちのブロック会議に参加をさせていただきました。
復興庁としては、被災者支援総合交付金により心の復興に資する自治体やＮＰＯ等の取組を支援をしております。 例えば、私が担当しております岩手県内におきましては、被災者が野菜を栽培し収穫したものを調理して学生や地域住民と一緒に食べる交流会や、災害公営住宅の住民を対象に健康、教養、趣味などに関する各種学習講座などが開催されているものと承知をしております。
私どもの方では、被災者支援総合交付金というものがございまして、それを活用して、現在、被災三県で心のケアセンターを運営していただいておりますが、その場においては、ＰＴＳＤを含む様々な症状を訴える被災者の方々の悩み、相談に対しまして、専門家、例えば精神保健福祉士あるいは保健師といった専門家の方々が相談、訪問に取り組んでいるところでございまして、引き続きまして、被災自治体、厚生労働省と連携してしっかりと取
このために、具体的には被災者支援総合交付金によりまして、自治会等の立ち上げ支援、自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、災害公営住宅の集会所での交流会の開催など、自治体やＮＰＯ法人等の取組を支援しております。 引き続き、自治体やＮＰＯ法人等の支援団体と連携しながらしっかりと支援してまいる所存でございます。
これまでどのような支援を行っているかという点につきましては、被災者の生活再建のステージに応じて、見守り、コミュニティー形成、心のケアといったことで、被災者支援総合交付金というのがございまして、これに基づいて、自治体、ＮＰＯと連携して支援を行っているところでございます。
復興庁が被災者支援総合交付金で行っている見守り、相談支援などの事業は東日本大震災に限らずどの災害においても行う、これは私は非常に大事であるし、求めてまいりました。 熊本地震や昨年の一連の災害でもありましたけれども、今、政府としてはどのような対応をされているのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君） 私どもが準備しております被災者支援総合交付金、これは大変使い勝手のいいものでございますし、先ほど申し上げました取崩し型の基金、これも弾力的に使えるような形になってもおりますので、やはりこういった災害で、全国一律の仕組みはもちろんそうなんですが、そうでないきめ細かい仕組み、これはやはり自治体が創意工夫をしながら取り組んでいくことが大事だと思うところでございますので、私どもの
そういうところに対しては、私どもは被災者支援総合交付金で支援をしてございますし、また、先ほど石巻以外でも、個別個別の状況に応じまして、国の制度で対応できないような補修への支援制度とかございます。そういうものを組み合わせながら対応をしてまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、被災者の生きがいづくり、こういった心の復興は大変重要でございまして、これまでも被災者支援総合交付金によりまして心の復興、生きがいづくりに関する取組を支援をしてきてございます。
具体的には、被災者支援総合交付金というのがあるわけでございますけれども、これによりまして、見守り活動、それから住民の交流会、コミュニティー形成、心身のケア、そういった自治体の取組を幅広く支援しているところでございまして、三十一年度予算案におきますと百七十七億円ということでございます。
心の復興を事業内容の一つとする被災者支援総合交付金というのがございますけれども、この支援金、平成二十八年度二百二十億円から徐々に減額されまして、平成三十一年度予算では百七十億円になっているということでございます。
そこで、被災者支援総合交付金等によって心のケアをこれまで進めてもきておりますが、更にそれをどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 平成三十一年度の予算は百七十七億円でありますが、三十年度百九十億円だったものが減額されているということであります。
このため、被災者支援総合交付金によりまして、見守り活動、交流会の開催、コミュニティー形成、心のケアなどの自治体の取組を幅広く支援しておりまして、平成三十一年度予算案においても必要な金額を計上したところであります。 この予算について、対前年に対して減っているという御懸念がございました。
具体的には、被災者支援総合交付金によりまして、生活支援相談員による見守りや相談、災害公営住宅への入居者の方々を対象とした交流会の開催によるコミュニティー形成や町内会づくり、また、生きがいづくりのための心の復興など、自治体で地に足をつけて取り組んでいらっしゃるこういった取組をしっかり支援してまいります。 引き続き、自治体またＮＰＯ等の支援団体と連携しながら取り組んでまいります。
具体的には、復興庁では、被災者支援総合交付金というものを活用しまして、一つには、見守り、あるいは住宅再建、生活再建の相談支援。
この方々に対しましては、地域の実情に応じて、自治体が独自に、今委員おっしゃったような全壊とかとは別に、被害を受けた住宅の補修や再建等に対して支援制度を設けている場合もございますし、また、復興庁といたしましては、在宅の被災者も含めて見守り活動ですとか相談を行っている自治体がございますので、そういった在宅被災者をも含むソフト事業に対して、先ほど申し上げました被災者支援総合交付金で支援を行っているところでございます
○高橋（千）委員 記事の中にも、この被災者支援総合交付金、今大臣が紹介された、予算も減っているということが書かれています。また、その担い手も減っているということもあるんですね。それは、担い手、支援者のケアが必要になっている、支援をする人が燃え尽き状態になっている、それだけ追い詰められているんです。
引き続き、これは自治体と連携して取組を実施していかなければならないというふうに思いますが、具体的に、被災者支援総合交付金によりまして、生活支援員による見守り、相談、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催によるコミュニティーの形成などの自治体との取組を支援しているところであります。
復興庁では、被災者の心のケアのため、被災者支援総合交付金を活用した見守り活動に加えて、現在、被災三県の心のケアセンターにおいて、保健師、看護師などの専門職により、心のケアが必要な被災者の相談支援、訪問支援等を実施しているところであります。 引き続き、厚生労働省と連携しながら、被災三県における心のケアの取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
国の平成三十年度予算においては、被災者支援総合交付金や被災地の人材確保対策事業が継続措置されるとともに、避難解除等区域における生活再建に向けたソフト面の環境整備として、医療・介護人材の確保支援、施設整備、運営支援等の措置が講じられるなど、復興のステージに応じた対策が取られていると認識をいたしております。